こんばんわ!
お金の勉強で、モチベーション上昇のため、FP技能士(フィナンシャルプランナー)3級にチャレンジしていこうかなと思って、アウトプットで記事にまとめていきます。
今回は、不動産についてまとめていきます!
土地に関する権利の種類
更地
建物が建っておらず、所有者が自由に使用できる土地
建付地
建物等の敷地になっている土地で、建物と敷地の所有者が同一で、所有者によって使用されている土地
借地権
建物の所有を目的として、土地を借りている権利
低地
借地の設定がされている土地の所有権
土地に関する価格の種類
実勢価格
実際に売り買いを行う際の価格やその周辺の土地の売り買い事例から推定される価格です
公示価格
国土交通省が毎年公表する土地の価格のことで、全国の特定地点(約26,000地点)の適正な価格を示します
基準値標準価格
各都道府県が毎年7月1日時点の基準地の価格を判定したものです
相続税評価額
相続税・贈与税を計算するときに基準となる財産の価格のことです
固定資産税評価額
固定資産税を計算する際に基準となる金額のことです
総務省が定めた「固定資産評価基準」に基づき、知事または市町村長が決定した評価額であり、3年に1度見直しされます。
不動産取引
不動産取引を行う際にチェックすべき法律が宅地建物取引業法です。
これは、宅地や建物の取引を業として取り扱う際に、免許が必要であること、事務所には、5人に対し、1人以上の専任の宅地建物取引士を置くことの義務付け等を定めています。
宅地建物取引取引士の独占業務は下記があります。
①重要事項の説明
②重要事項説明書への記名押印
③契約書への記名押印
また、媒介契約には下記があります。
①一般媒介契約
②専任媒介契約
③専属専任媒介契約
また、契約のポイントは下記があります。
①手付け金
契約を結ぶ際の買主から売主に渡される金銭のことです。解約手付とされ、解約時に使用されます。
②危険負担
売り買い契約を終結した後で、引っ越し前に建物が自然災害などで減失してしまった場合、民法上は買主が代金を全額支払わなければならないと規定されることです。
③瑕疵担保責任
売り買いした不動産に通常では発見できないような欠陥があった場合、売主の過失の有無にかかわらず、売主が責任を負わなくてはならないことです。
また、中古住宅を購入する際は事前調査を専門家に依頼する、建物状況調査をすることがあります。
そのほかの法律
借地借家法
弱い立場に置かれがちな釈主を保護するための法律です。借家と借地でそれぞれの権利があります。
区分所有法
建物や敷地当の所有や区分所有者の自治などのルールを定めています。
都市計画法
年の健全な発展と秩序ある整備を通じて、住みやすい街をつくる法律です。
建築基準法
建物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低限の基準を定めて、そこに住む人の生命と財産、日照権などの権利を守る法律です。
不動産取得法
不動産を取得した際にかかる税金で、交換、贈与、増改築の場合にも納税義務があります。
登録免許税
登記の際に納付する税金です。
印紙税
対象となる文書を作成したときに課される税金です。
固定資産税
毎年、1月1日で固定資産を所有している人に対し、所在地の市区町村が課税する法律です。
都市計画税
都市計画事業などの費用に充てるため、げんそくとして、市街化区域内の土地や家屋の所有者に課す法律です。
まとめ
ここまで不動産についてまとめてきました。
不動産投資とか、不動産王とかよく聞くワードですが、法律が結構かかわる難しい分野だということがわかりました。周りに詳しい人がいたら、コンサル等頼めばあまり知識がなくても運用できるかと思いますが、自分で運用していく際は、賢くなくては厳しいかもです。。
ここまで読んでいただきありがとうございました。